中国広東省珠海市の車暴走犠牲者は動画だと35人より多い！死者35人までルールが適用？

2024年11月11日夜、中国広東省珠海市のスポーツ施設で、乗用車が多くの人々の中に突っ込む痛ましい事件が発生しました。

当局の公式発表によれば、この事件による死者は35人、負傷者は43人とされていますが、SNSに投稿された現場の映像からは、より多くの犠牲者が出ている可能性が指摘されています。

本記事では、中国で大規模事故が発生した際に度々報告される「35人の死者数」という数字の背景や、情報統制に乗り出した当局の対応、そして習近平国家主席が示した異例の重要指示について詳しく解説していきます。

珠海市の車暴走事件の全容 – 暴走車が引き起こした惨劇の一部始終（現場動画）

2024年11月11日夜、中国広東省珠海市のスポーツ施設敷地内で、乗用車が多くの人々が集まる場所に突如として突っ込み、公式発表では35人が死亡、43人が負傷するという悲惨な事故が発生しました。

现场画面补充。 pic.twitter.com/JCalshv9Yz

— 李老师不是你老师 (@whyyoutouzhele) November 11, 2024

スポーツ施設での暴走事件と犯人像

事件の犯人は、62歳の男性で、離婚後の財産分割に不満を持っていたことが事件の引き金となったと警察は説明しています。

犯人は事件後、逃走を図りましたが、その後、当局によって拘束されました。

普段から多くの市民がランニングなどで利用する、車の出入りが制限されたスポーツ施設での出来事だけに、衝撃は大きいものがあります。

事件現場の状況と被害の実態

現場は阿鼻叫喚の地獄絵図と化し、大勢の負傷者が続出。

警察や救急隊が駆けつけ、懸命の救助活動が行われました。

目撃者の証言によると、事故の規模は甚大で、公式発表を大幅に上回る死傷者数に上る可能性が指摘されています。

しかし、当局は詳細な被害状況の公表を控え、全容解明には消極的な姿勢を見せています。

当局による情報統制の動き

事件後、中国のSNSでは関連する投稿が次々と削除され、NHKの海外放送でも一部が突如として遮断されるなど、当局による厳しい情報統制の動きが見られました。

真相究明への動きを阻むかのような当局の対応に、国内外から疑問の声が上がっています。

犠牲者の無念を晴らすためにも、透明性のある調査が求められています。

なぜ35人？中国で繰り返される「35人の壁」の謎

珠海市の事件で公表された死者数35人という数字に、多くの中国市民が疑問を呈しています。

それは、過去にも似たような事例が存在するためです。

過去30年で35人と発表された主要事故①1993-2000年

1993年から2000年の間に発生した大規模事故で、死者数が35人と公表されたケースが複数存在します。

35人という数字の偶然の一致なのか、それとも何か別の事情があるのか、真相は闇の中です。

過去30年で35人と発表された主要事故②2001-2011年

2001年以降も、35人死亡と発表された事故は後を絶ちません。

この不可解な数字の一致は、中国における情報公開のあり方に疑問を投げかけるものとなっています。

35人という死者数をめぐる疑問の声

珠海市の事故で発表された35人という死者数に対し、現場の状況を目撃した人々からは、疑問の声が続出しています。

SNSに投稿された目撃証言

事故直後、現場の惨状を捉えた動画がSNS上に投稿されましたが、その多くが瞬く間に削除されてしまいました。

削除を免れた一部の投稿からは、犠牲者の数が公式発表を大幅に上回る可能性が指摘されています。

中にはパニックから逃げ惑う大勢の人々の映像もあり、事故の規模の大きさがうかがえます。

政府の発表の信憑性に、疑いの目が向けられるのは必至です。

当局発表への不信感が広がる理由

今回の事故に限らず、中国では大規模な事故や災害が発生した際、政府の発表する死者数が実態より少ないのではないかという疑念が、国民の間に常につきまとっています。

こうした要因が、「また35人か」という皮肉とも本気ともつかない反応を生んでいるのです。

真相究明なくして、国民の信頼は得られません。

「35人死亡上限説」の真偽を検証する

中国のネット上では、「重大事故の死者数が36人以上になると、責任者の処分に発展するため、政府は35人以下に抑える」という噂が広まっています。

果たしてその真偽はいかに。

実際には35人以上の死者が出た事故事例

過去の事例を調べてみると、実際には35人を超える死者数が公表された例が複数存在することが判明しました。

2015年の報道で、「35人死亡上限説」はデマであると指摘されています。

2010年の上海マンション火災では58人の死者が出ましたが、当時の市トップは更迭されるどころか出世しています。

単純な人数だけで責任追及が決まるわけではないようです。

特別重大事故の基準と責任問題

中国では死者30人以上の事故を「特別重大事故」と定めており、その場合、事故原因の徹底究明と関係者の厳罰が求められます。

ただし、これはあくまで原則論であり、実際の適用は事故の性質や背景によって異なります。

一概に人数だけで線引きできる問題ではないのです。

情報統制の実態 – NHK放送遮断から見える中国当局の警戒

珠海市の事故で、中国政府が情報統制に乗り出した証拠の一つが、NHK海外放送の一部遮断です。

事故の様子を伝えようとしたNHKのニュース番組は、突如「信号異常」を示す画面に切り替えられたのです。

中国当局が事故の全容を知られることを警戒し、報道を意図的に妨害した可能性が浮上しています。

「社会の安定」を理由に、都合の悪い情報を隠蔽しようとする中国政府の体質が垣間見える出来事と言えます。

事実の解明には、海外メディアの果たす役割も大きいはずです。

習近平指導部が示した異例の対応 – 「極端な事件」防止への重要指示

珠海市の事故を受け、中国の習近平国家主席が党や政府、軍に対し「極端な事件を防止することの重要性」を強調する異例の指示を出したことが明らかになりました。

習主席は事件の衝撃の大きさを憂慮し、同種の事案が相次ぐことを強く警戒しているようです。

事件を利用した反政府デモなどの発生を未然に防ぐため、徹底した「安定維持」を呼びかけたとみられます。

真相究明と再発防止こそが求められる中、力による抑え込みに走る中国政府の姿勢が浮き彫りになった形です。

犠牲者の冥福を祈るとともに、事件の全容解明と、二度とこのような悲劇が繰り返されないことを切に願います。

まとめ：中国珠海市の車暴走事件と35人死者数の真相について