【年報から特定】大阪母子医療センターパワハラ主任部長は誰？

大阪の医療を支える重要施設、大阪母子医療センターで深刻なパワーハラスメント問題が発覚しました。

産科主任部長による執拗な暴言や威圧的な行為により、医師36人中29人もの職員が被害を受けたという衝撃的な事実が明らかになっています。

本記事では、第三者調査委員会の報告書をもとに、パワハラの実態や組織の対応、そして医療現場が抱える課題について詳しく解説します。

年間1,874件もの分娩を担う中核医療施設で、なぜこのような事態が起きたのか。医療の質と職場環境の両立という観点から、この問題の本質に迫ります。

大阪母子医療センター産科主任部長・石井桂介氏の素顔

大阪府立病院機構が運営する大阪母子医療センターにおいて、産科主任部長・診療局長を務める石井桂介氏のパワーハラスメント問題が明るみになりました。

石井氏は2018年4月から産科主任部長の職に就いていましたが、その素顔に迫ります。

胎児治療のスペシャリストとしての経歴

石井桂介氏は胎児治療を専門とする医師です。

2010年に大阪母子医療センターに着任し、高度な技術を要する治療を担当してきました。

このように石井氏は胎児治療のスペシャリストとして活躍してきました。

母子の命を救う高度な医療技術を有する一方で、部下に対する言動には問題があったようです。

2018年から産科主任部長に就任した経緯

石井桂介氏は2018年4月、50歳代で産科主任部長に就任しました。

大阪母子医療センターは産科・小児科医療の中核施設であり、全国の大学病院から若手医師を受け入れる役割も担っています。

そのような重要なポストに就いた石井氏でしたが、就任から約1年後の2019年3月ごろから部下へのパワハラが始まったとみられています。

被害に遭った医師からは「威圧的な態度を取られ、萎縮した」などの証言が出ています。

衝撃の暴言内容と数々のパワハラ行為

第三者調査委員会がまとめた報告書により、石井桂介氏による衝撃的なパワハラの実態が明らかになりました。

部下の医師に対し、日常的に暴言を吐いていたのです。

「人間として失効」発言の真相

石井氏は「人間としてとっくに失効している」「人間じゃないのに人間と思い込まされて育った」など、人格を否定するような暴言を部下に浴びせていました。

専門性の高い職場で、上司からこのような言葉を投げつけられれば、精神的ダメージは計り知れません。

調査報告書では、石井氏の言動が「パワーハラスメントに該当する」と認定されました。

システムデータの無断削除と休暇妨害

暴言だけでなく、石井氏は部下の休暇取得を妨害する行為も行っていました。

部下が勤務システムに「当直できない日」と入力したデータを、無断で削除したのです。

医療現場での当直は非常に重要です。

体調管理のためにも、当直免除が必要な日もあるでしょう。

それを一方的に削除する行為は、部下の心身の健康を脅かす悪質なパワハラと言えます。

号泣する若手医師たち – 現場の実態

石井氏の言動により、現場の医師たちは大きな苦痛を味わいました。

調査の結果、36人中29人もの医師が被害を訴えたのです。

中には石井氏に執拗に罵倒され、その場で号泣してしまった医師もいました。

「医師をやめよう」と思い詰める者も出たほどです。

優秀な医師が退職に追い込まれるなど、石井氏のパワハラが職場環境を著しく悪化させていたことがうかがえます。

若手医師の教育と育成は、医療の未来を左右する重要な問題です。

しかし、石井氏の振る舞いはそれに逆行するものでした。

パワハラが蔓延する職場では、医師の成長も患者の安全も望めません。

なぜ3年間も放置された？パワハラ通報の闇

石井氏のパワハラは長期間にわたって行われていました。

にもかかわらず、なぜ問題が放置されたのでしょうか。

ここには組織の不透明さが垣間見えます。

2022年からの3度の公益通報と対応の問題点

実は、石井氏のパワハラについては2022年から2023年にかけて、既に3回も公益通報が寄せられていました。

にもかかわらず、大阪母子医療センターと大阪府立病院機構は適切な対応を取らなかったのです。

公益通報に基づく調査が行われたものの、センター側は「パワハラとは認定できない」と判断。

石井氏への注意にとどまり、抜本的な対策は取られませんでした。

被害を訴えた医師の思いは置き去りにされたままでした。

「パワハラ認定できない」とした初期判断の謎

パワハラが「認定できない」とされた理由は不透明です。

今回の第三者調査委員会は、石井氏の言動を明確にパワハラと認定しました。

つまり、これまでの調査と判断には重大な問題があったことになります。

なぜセンター側は適切な調査を行わなかったのか、被害者の訴えを軽視したのか。

パワハラを幇助・隠蔽する組織の体質が浮き彫りになった形です。

医療の安全と信頼を守るためにも、徹底的な組織の見直しが求められます。

日本有数の医療機関が抱える組織の課題

大阪母子医療センターのような中核施設でパワハラ問題が起きたことは衝撃です。

しかし、これは氷山の一角かもしれません。

医療機関の組織風土を改善し、安全で働きやすい環境作りが急務と言えるでしょう。

年間1,874件の分娩実績と現場の実態

大阪母子医療センターの産科は、非常に多くの分娩を取り扱っています。

2023年の統計を見ると、以下のような数字が報告されています。

多数の分娩を担う一方で、石井氏のパワハラが横行していたのです。

医師たちは過酷な労働環境に置かれていたことでしょう。

安全な分娩のためには、医療スタッフの心身の健康が何より大切です。

組織としてそれを守れなかったのは大きな問題と言えます。

全国から集まる若手医師への影響

前述のとおり、大阪母子医療センターには全国の大学病院から若手医師が集まります。

彼らはこの施設で高度な医療を学ぶために来ているのです。

しかし現実には、パワハラが横行する職場環境に晒されていました。

「こんなはずではなかった」と失望した医師もいるかもしれません。

医師を目指す若者にとって、この問題は大きなマイナスイメージとなるでしょう。

日本の医療の未来を担う若手医師を、組織として守り育てていく仕組み作りが必要です。

パワハラを許さない文化を根付かせるためにも、大阪母子医療センターを含む各医療機関は襟を正さなければなりません。

調査委員会が認定したパワハラの全容

ここで、第三者調査委員会が認定した石井桂介氏のパワハラについて、詳しく見ていきましょう。

報告書からは、許し難い言動の数々が浮かび上がります。

36人中29人が被害を証言

調査委員会は関係者への聞き取りを行い、驚くべき事実を突き止めました。

石井氏の下で働いていた医師36人のうち、実に29人がパワハラ被害を訴えたのです。

被害者の割合は約8割にも上ります。

医師としての尊厳を踏みにじられ、精神的に追い詰められた部下が多数いたことになります。

こんな異常事態が、なぜ見過ごされてきたのでしょうか。

「冗談のつもり」という言い訳の矛盾

石井氏は調査委員会の聞き取りに対し、「冗談のつもりだった」などと述べているそうです。

しかし、これは到底受け入れられる言い訳ではありません。

部下の人格を否定するような暴言は、どんな文脈でも許されるものではありません。

「冗談」という言葉で、自らの罪を矮小化しようとする石井氏の姿勢には大きな問題があります。

加害者としての反省の態度が見られない以上、石井氏の更生は難しいと言わざるを得ません。

二度とパワハラを起こさせないためにも、厳正な処分が下されるべきです。

医療現場からの悲痛な声

最後に、石井氏のパワハラ被害に遭った医師たちの生の声を紹介します。

彼らのメッセージからは、医療現場の綻びが見えてきます。

退職を余儀なくされた医師たちの証言

石井氏に執拗に罵倒され、退職に追い込まれた医師がいました。

ある医師は調査委員会に対し、以下のように証言しています。

「医師という仕事にやりがいを感じていたのに、あの人（石井氏）のせいで全てが台無しになった。

もう二度と同じ目に遭いたくない」

優秀な人材が、パワハラを理由に医療の世界から去っていくことは避けなければなりません。

医師不足が叫ばれる中、組織の体質改善は急務と言えます。

現役医師が語る職場環境の実態

パワハラによって退職こそしなかったものの、今なお石井氏の下で働く医師からも、悲痛な訴えが寄せられています。

パワハラが蔓延する職場では、医療の質の低下は避けられません。

患者の命と健康を守るためにも、すべての医療機関が有害な職場環境の改善に取り組む必要があります。

大阪母子医療センターの石井桂介氏によるパワハラ問題は、日本の医療界が抱える organizational issues の一端を浮き彫りにしました。

この事態を教訓として、より良い医療の提供体制を作っていくことが肝要です。

関係者の一刻も早い立ち直りと、大阪母子医療センターの組織再生を願ってやみません。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

石井桂介氏のプロフィール
職位	大阪母子医療センター・産科主任部長、診療局長
専門	胎児治療
経歴	2010年 大阪母子医療センター着任 2018年4月 産科主任部長就任
出身大学	不明

まとめ：大阪母子医療センターのパワハラ問題で明らかになった事実について